消費者被害

　「必ず儲かると言われたのに、大きな損失を被った」・「高額な請求が来たが、身に覚えがない」等、消費者被害は、日常的に発生しています。近時の消費者被害は、カード決済やインターネットの普及などによって、多様化・複雑化しています。また、悪質業者の手口は巧妙化し、被害も後を絶ちません。
　以下にその一例をご紹介します。
　
（１）投資詐欺：「不動産や証券などに代わりに購入してくれれば、後で高く買い取ります」等と言われてお金を払ったが、一向に買い取ってもらえず、業者とも連絡が取れなくなってしまった。

（２）証券取引等：必ず儲かると言われ、金融商品を購入したが大きな損失を被ってしまった。

（３）架空請求：有料サイトの利用料の請求が来たが、身に覚えがない。

（４）エステ　：１年間エステに通ったが、その度にスタッフに囲まれ、美顔脱毛コース、化粧品・健康食品などの購入について契約をさせられ、多額の借金を抱えてしまった。

（５）内職商法：インターネットで在宅ワークをすれば月々定額の収入が得られると言われて内職を始め、システム料として５０万円を支払ったが、収入はほとんどなかった。

（６）訪問販売：自宅にやってきたリフォーム業者から「この家は通気性が悪いから、床下換気扇を付けないと家が腐ってしまう」と言われ、多数の換気扇を付けさせられて、高額の請求を受けた。

　以上のほかにも消費者被害は多岐にわたっています。

　当事務所では、このような消費者被害について、クーリングオフ、相手方業者との交渉、銀行の口座凍結、仮差押え、警察への被害届・告訴、裁判など事案の性質に応じた対応をして参ります。
　消費者問題では迅速な対応も肝心ですので、消費者被害に遭ってしまった場合、又は、消費者被害に遭ったかもしれないと思われた場合には、お早めにご相談ください。