弁護士費用

弁護士費用は、ご相談の内容によって異なります。

経済的に余裕がない方でも、法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度をご利用いただける場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

1.法律相談料（電話でのご相談は受け付けておりません）

30分	5,000円（税別）

※ご相談の内容によっては、相談のみで解決する場合もございます。
※ご相談の結果、お客様に代わって弁護士が書面や契約書を作成したり、相手方と交渉や訴訟をしたりする場合もございます。その場合は、お客様（依頼者）と弁護士との間で受任（委任）契約を結びます。

2.顧問料

法人	月額30,000円（税別）以上
個人	月額5,000円（税別）以上

3.弁護士費用

着手金	依頼された事件の成功不成功にかかわらず、弁護士がその委任事務処理をするために、事件等の依頼をされた時点でお支払い頂く費用です。
報酬金	依頼された事件等が終了したとき（判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合）に、委任事務処理が終了した時点でお支払い頂く費用です。
手数料	原則として１回程度で終了する事務的な手続等を依頼されたときに、弁護士の委任事務処理の対価としてお支払い頂く費用です。
日当	遠方の裁判所等に出頭した際にお支払い頂く費用です。
実費	着手金及び報酬金とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金その他委任事務処理に要する費用です。

※一般的な民事事件の着手金及び報酬金は、基本的には経済的利益の額を基準として、着手金については経済的利益の８％相当額を、報酬金につきましては経済的利益の１６％相当額をそれぞれ基準に算定します。
※事件の内容により増減いたしますので、詳細は相談時にお問い合わせください。
※分割でのお支払も可能です。