事業承継

　「子どもに会社を継がせたい」・「親族に事業を承継したいがどのようにしたら良いかわからない」・「親族以外を後継者にして事業を経営して欲しい」等事業承継には様々な目的があります。事業承継により、これらの目的を達成するためには、法律問題への十分な準備と対応が必要となります。

　事業承継には、（１）経営者の親族に承継させる親族内承継、（２）経営者の親族でない従業員、役員等自社と関係ある者に承継させる親族外承継、（３）自社と関係の無い第三者に事業を売却等により承継させるＭ＆Ａが存在しますが、いずれの場合にも自社株式や事業用資産の後継者への集中等、法律・税務の問題や資金調達の問題が発生します。また、金融機関からの借入れを行った際の経営者の連帯保証債務に対する対応も求められます。

　当事務所においては、金融機関出身の弁護士もおり、事業承継に必要とされる資金確保や金融機関を含む関係者間の利害調整等、今後事業を継続していくために最適な方法論を税理士や公認会計士等他の専門家とも協力しながらアドバイスしていきます。